全ての社員が働き易く、活き活きと仕事に挑戦ができ、存分に活躍できる雇用環境整備ため、次のように行動計画を策定します。
【 行動計画 】 次世代育成支援対策推進法への取り組み
● 時間外労働の削減に取り組みます。
● 期間雇用者を含む全社員の年次有給休暇の取得率を上げる取り組みをします。
● 小学４年生未満の子を持つ社員の短時間勤務制度を継続します。
● 計画期間 令和３年４月１日〜令和８年３月31日
● 目標内容〈１〜３〉
子育ての中の社員に「就業と育児について」の意見を聞く場を設け、復帰後の職場環境を整える。
● 令和3年 4月 ～ 引き続き小学４年生未満の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間労働勤務制度。
● 令和3年 6月 ～ 社員へアンケート調査、周知方法検討開始。
● 令和3年 9月 ～ 就業と育児について、アンケート結果や情報の開示。
社員の残業時間の削減により、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を目指す。
● 令和3年 4月 ～ 引き続き、ノー残業デー実施・時間外労働時間調査。
● 令和3年 5月 ～ 社内での時間外労働削減について策定。取り組みについて社員へ周知。
● 令和3年11月 ～ 所定外労働時間削減キャンペーンの実施。
社員が有給休暇の取得しやすい土壌をつくる。
● 令和3年 4月 ～ 年次有給休暇の取得状況の把握・取得の少ない原因の検討。
● 令和3年 5月 ～ 年間有休取得計画の作成。社員向け福利厚生施設の案内を検討。
● 令和3年10月 ～ 有給休暇の残日数を告知し、取得日数が少ない社員に対して取得促進のお知らせを配布。
【 行動計画 】 女性活躍推進法への取り組み
● 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的な広報に取り組みます。
● 従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職場経験の付与に取り組みます。
● 利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職へ周知徹底に取り組みます。
● 計画期間 令和４年４月１日〜令和９年３月31日
● 目標内容〈１〜２〉
● 女性労働者が仕事にやりがいを持てる企業であることをPRする。
● 性別にかかわらず、共通の基準による採用選考を継続して実施する。
● 女性社員の採用状況に応じた採用促進策を再検討し、適宜実施する。
● 男女の区別なく活躍できる職場づくりに資する施策の実施。
● 利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。
● 育児や介護などの状況にあっても、仕事と両立できる職場環境づくりの推進。
● 育児・介護休業取得状況に応じて取得促進策を再検討し、適宜実施する。
女性の活躍に関する情報公表
● 労働者に占める女性労働者の割合【事務職：75％ 営業職：33％ 技術職：5％】
● 男女平均継続勤務年数の差異 【男性：19.6年 女性：9.9年】