次世代育成支援対策推進法への取り組み
当社では、全ての社員が、仕事と子育てを両立でき、また更なる能力を発揮できるような雇用環境の整備を行います。

● 全社員向けに、子育てをする就業者の声を聞いてもらう場を設けます。
● 時間外労働の削減に取り組みます。
● 期間雇用者を含む全社員の年次有給休暇の取得率を上げる取り組みをします。
● 小学4年生未満の子を持つ社員の短時間勤務制度を継続します。
  また、次世代育成支援対策推進法に基づき、『一般事業主行動計画』を策定し取り組んでいます。
      
 
 

平成28年3月14日
代表取締役社長 鴨 三津夫
協和オフセット印刷株式会社 行動計画
すべての社員が働き易く、活き活きと仕事に挑戦でき、能力が発揮できる環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。

●計画期間 平成28年4月1日 ~ 平成33年3月31日 
●目標内容〈1〜3〉

 目標 1 : 育児に対する理解ある企業風土を醸成する

子育て中の社員に「就業と育児について」、全社員向けに子育てをする就業者の声を聞いてもらう場を設ける。


● 平成28年  4月 ~ 引き続き小学4年生未満の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間労働勤務制度。
● 平成28年  6月 ~ 社員へアンケート調査、周知方法検討開始。
● 平成28年  9月 ~ 就業と育児について、アンケート結果や情報の開示。

 目標 2 : 時間外労働の削減

社員の残業時間の削減により、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を目指す。


● 平成28年  4月 ~ 引き続き、ノー残業デー実施・時間外労働時間調査。
● 平成28年  5月 ~ 社内での時間外労働削減について策定。取り組みについて社員へ周知。
● 平成28年11月 ~ 所定外労働時間削減キャンペーンの実施。

 目標 3 : 期間雇用者を含む全社員の年次有給休暇の取得率を上げる

社員が有給休暇の取得しやすい土壌をつくる。


● 平成28年  4月 ~ 年次有給休暇の取得状況の把握・取得の少ない原因の検討。

● 平成28年  5月 ~ 年間有休取得計画の作成。社員向け福利厚生施設の案内を検討。
● 平成28年10月 ~ 有給休暇の残日数を告知し、取得日数が少ない社員に対して取得促進のお知らせを配布。
● 平成28年10月 ~ 取得促進ポスター掲示等。

 次世代育成支援対策推進への取り組みに関する問い合わせ先
協和オフセット印刷株式会社 管理部
 電話:03-3433-1844
 FAX:03-3433-1432